示談交渉サービスを利用しない理由ってあるの！？賢く利用しよう！

事故を起こした場合、補償に関することはが問題となったときは、加害者、被害者双方の話し合いによる示談で解決することになりますが、自身で解決しようとすると多くの時間と労力がかかります。

そこで必要となってくるのが、保険で対応する「示談交渉サービス」です。

しかし、自動車保険全てに示談交渉サービスが付帯しているわけではありませんので注意が必要です。

ここではその「示談交渉サービス」について解説しましょう。

この記事の目次

示談交渉サービスを説明する前に、事故には責任の割合を指す「過失割合」というものが存在する事を知っておいてください。

過失割合は相手から受け取る保険金に関係してきますが、ではその過失割合というのは、誰が決めるのでしょう？

実はほとんどのケースで保険会社が仲介することにより、お互いが過失割合に納得の上、示談することになります。

その保険会社の仲介が「示談交渉サービス」というものになります。

保険会社が事故相手との示談を無料で行ってくれるサービスです。

示談とは「裁判・訴訟ではなく、当事者同士で話し合い損害賠償責任の有無や金額、支払い方法などを合意し民事上で解決すること」を言います。

しかし当事者同士で話し合うと感情的になり、もめたり話が纏まらない事がありますが、示談交渉サービスが付帯されている自動車保険では、経験豊富な保険会社の専任者が加害者に代わって、被害者と交渉に当たります。

今の自動車保険では、この示談交渉サービスがついている商品が一般的になっており、示談交渉でお互いが納得すれば、特に保険を使わずに済ませる事も可能です。

しかし治療費や車の修理費などを正確に把握しないと、自分で賠償額を算出することは非常に困難です。

また、示談には法的効力があるため、一度成立すると追加の賠償を請求することはできません。

お互いの主張をはっきりさせ、お互いが納得の行く妥結点を見つけることが大切です。

自身にまったく過失がなく、賠償責任が生じていない被害者である場合には、自分の対人賠償保険や対物賠償保険を使うことができず、保険に付帯している示談交渉サービスを利用できません。

つまり自分で弁護士に依頼しなければならなくなります。

保険会社によってはこのような場合に備え、「弁護士費用等補償特約」という特約を用意している場合があります。

この特約が付帯されている保険であれば、法律相談費用や弁護士への報酬、訴訟の費用等が保険金として支払われますので、被害者になった場合でも弁護士に依頼して示談交渉を進めることができます。

この特約は、1回の事故につき上限300万円のものが多いようです。

示談交渉サービスが付帯された保険への加入をお勧めします。

「言った、言いわない」など加害者と被害者で感情的に言い争いをするよりも、保険のプロが事故の状況をしっかり分析し示談を交渉をしてくれるほうが早くスムーズに、事故後の保険処理が進みます。

つまりプロである保険会社の専任者に指示をもらった方が良いと言うことです。

事故が起きてしまったとき、まず最初に必要なのはケガ人の救護や警察への連絡といった初期対応であり、その後に当事者同士で、ケガの有無や車の損傷状況、運転していた時の状況など、さまざまな要素から賠償金の金額を決めていくのが示談交渉です。

示談交渉の契約をしていない場合は、自分で交渉をしなくてはなりません。

相手方には保険のプロである交渉人がいて、こちらは素人という場合は、示談交渉が不利に運ぶ事も考えられます。

もし、示談交渉サービスの付帯がなく、保険会社が動いてくれない場合は、弁護士を立てたほうが賢明だと思います。

個人でも調停申し立てなどができますが、やはり専門家に任せた方が良いでしょう。